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「もしも」にも備えられる生命保険の活用で相続時の節税対策をする!

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やまそうです。名古屋市内で税理士をしております。この時期は、確定申告や12月決算の申告やらで帰りがいつも遅くなってしまいます。状況報告はここまでにして。

生命保険に加入されている方は多いと思いますが、実は、この生命保険が、相続対策に大変有効です。主な理由は以下の通りです。

  1. 非課税枠がある
  2. 遺産分割の対象にならない
  3. 相続開始後すぐに現金を受け取れる

今回は、そんな生命保険の活用でどれだけ相続税が節税できるか紹介していきます。

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なぜ生命保険金が相続税の節税対策となるのか?

① 相続税の非課税枠がある

まず、相続により受け取った生命保険金(死亡保険金)には、相続税法の規定により非課税枠があります。残された遺族の生活保障が考慮されており、「500万円×法定相続人の数」まで生命保険金を受け取っても相続税の課税対象にはなりません。

② 生命保険金は遺産分割の対象にならない

次に生命保険金は、民法上の相続財産には該当せず、生命保険金の受取人の固有の財産となり、原則として遺産分割協議書の対象にはなりません。ただし、相続税法では、生命保険金を相続または遺贈により取得した財産とみなして相続税を課税しています。そのため生命保険金は「みなし相続財産」といわれています。

③ 相続開始後すぐに現金を受け取れる

生命保険金は、指定された受取人固有の財産となるので、保険金の請求手続きをすればすぐに現金が手に入ります。たとえ分割協議がまとまらずに相続税の申告期限が来たとしても、この保険金で相続税を納めることができます。さらに、分割協議により不動産を取得したときに、財産額を調整する代償金として生命保険金を充てることも可能です。

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「もしも・・・」に備えられる生命保険の賢い活用方法

相続対策なら「終身保険」に加入すること

相続対策を目的として生命保険に入るなら、亡くなったら必ず保険金を受け取れる「終身保険」を選ぶことが重要です。定期保険の場合、相続発生時に保険期間が終わっていることもあり、これでは相続対策にはなりません。

配偶者を生命保険金の受取人にしない

相続税は、配偶者の税額軽減の規定により、配偶者には法定相続分か1億6000万円のいずれか多い金額まで財産の取得について相続税が課されません。また、小規模宅地等の特例の規定でも配偶者を優遇しています。したがって、配偶者を生命保険金の受取人にしても、相続税の節税効果はほとんどないのです。

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生命保険料の支払いでも相続税の節税効果を狙う

相続税の税率が高いことが想定される場合には、子どもを保険契約者、被保険者を父(被相続人)、保険金受取人を子どもにした生命保険契約を締結し、毎期の生命保険料相当額を父から子供に贈与する(基礎控除を超える場合は贈与税の申告をする)ことで、相続税の課税から所得税の課税に変える方法があります。

所得税の課税を受ける場合は一時所得となり、受け取った保険金は50万円を控除した半分の金額が課税対象になります。

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相続税申告のための税理士選びは慎重に

相続税申告は人が亡くなってはじめて生じます。また亡くなった人すべてが対象ではありません。ですので、相続税は個人の所得税や法人の法人税のように毎年申告を行うものではないため、税理士の中には一度も相続税の申告書を作成したことがないという税理士も多数います。ですので、相続税申告のための税理士選びは慎重に行うべきです。税理士のなかには相続専門で行っている人もおり、そのような税理士にお願いするのが一番節税になるかもしれません。

上記の「税理士ドットコム」のような税理士を無料紹介してくれるサイトも充実していますので、相続で悩まれている方、現状の顧問税理士に不満がある方は、一度、問い合わせをしてみることをお勧めします。

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