2019年2月2日に安倍晋三首相が東京都品川区の戸越銀座商店街を訪れて、現金を使わない買い物をする「キャッシュレス決済」の導入状況を視察していました。
2019年10月から、消費税は8%から10%に引き上げられます。政府はキャッシュレス決済による「ポイント還元制度」を消費の落ち込みを抑える消費増税対策の切り札と位置づけています。
過去に太陽光発電など政府が推進する事業は政府の後押しがあることからその関連企業は大幅に利益を更新し、株価が上昇する傾向があります。
今回は、キャッシュレス社会の普及により恩恵を受ける株式銘柄を紹介していきます。
キャッシュレスとは？ 世界と比べた日本のキャッシュレス普及率
そもそもキャッシュレスとは？
そもそもキャッシュレスとは何でしょうか。キャッシュレスとは経済産業省のレポート「キャッシュレス・ビジョン」によれば、キャッシュレスとは「物理的な現金（紙幣・硬貨）を使用しなくても活動できる状態」と定義されています。
このキャッシュレスの支払手段は大きく３つに分けられます。
１つ目が従来から普及していた磁気カードなどのクレジットカードの「ポストペイ（後払い）方式」。２つ目がJR東日本の「Suica」やセブン&アイ・ホールディングス系の「nanaco」など電子マネーの「プリペイド（前払い）方式」そして、PAYPAYなど最近普及し始めているモバイルウォレットなどの「リアルタイムペイ（即時払い）」方式です。
世界から見たキャッシュレス事情
世界におけるキャッシュレス事情を見ていきましょう。
若干古いデータとはなりますが、政府が公表した「日本最興戦略2016」における「各国のキャッシュレス決済比率の状況（2015年）」によれば、ランキング１位は韓国（89.1%）で上位には中国（60%）、英国（54.9%）、アメリカ（45%）となっています。
一方、日本では18.4%であり、上位国に比べ大きくかけ離れた低位しています。このことから判ることはまだまだ日本においてキャッシュレスのインフレ需要があるということです。このように考えれば、キャッシュレス事業に関連する企業はまだまだ恩恵を受ける可能性が十分あるのです。
今後の日本でのキャッシュレスの普及率は
では、今後の日本キャッシュレスの普及需要を考えていきます。上述したとおり、日本は世界に比べキャッシュレスについて十分普及しているとはいえません。
しかし、冒頭で述べたとおり消費税の増税によるポイント還元を既に公表しており、安倍晋三首相の商店街の視察など政府がキャッシュレスに力を入れていることはあきらかでしょう。
また、2027年までにキャッシュレス決済比率を４割程度まで引き上げるという具体的な目標が挙げています。
また、2020年には東京オリンピック、2025年には大阪万博など世界から注目されるイベントが決まっている日本。世界中の人々が日本が訪れることから通貨を問わないキャッシュレス需要はまだまだ続くと考えられるでしょう。
有望銘柄① アルファクス・フード・システム【ジャスダック 3814】
アルファクス・フード・システムは外食向けのASPサービスを展開している企業です。飲食店・仕出し/給食など、ありとあらゆる外食産業向けに究極のコストダウンを実現する「飲食店経営管理システム」をはじめ、業態に合わせた情報システムを開発しています。
このASPサービスとは、インターネットなどを通じて遠隔からソフトウェアを 利用させるサービスをいいます。
キャッシュレスの一番普及が期待されているのは外食産業などででしょう。外食業界では歴史的な人手不足に悩まされています。2019年2集の四季報によれば、人手不足やキャッシュレス化など追い風に、セルフレジや自動発注システムが引き合いが想定を超え営業利益が大幅に増益が期待されています。
また、今後は海外進出も視野にいれており、自動発注含む飲食店経営管理システムの多言語化推進、海外展開をにらんでおり、将来性も期待できます。
さらに、2007年に計上した過去最高の当期純利益193百万円が19年度は250百万円、20年度は280円万円と大幅更新が期待されていることから、株価の上昇も期待されるでしょう。
有望銘柄② キャリアリンク【東証１部 6070】
キャリアリンクは、仕事をお探しの方へ事務センター・コールセンター・オフィスワーク・ 製造軽作業の仕事を、派遣・紹介予定派遣・社員・契約社員・アルバイト・パート等ご希望やワークスタイルに合わせて紹介して一番親身な人材カンパニーを目指している企業です。
官公庁関連や大手企業向けビジネスプロセスの業務請負、人材派遣が柱です。食品加工分野も拡大しており、人口減少や高齢化社会による従業員不足などにより業務請負の伸び代は今後も期待されるでしょう。
キャリアリンクでは、消費税の増税により臨時給付金関連業務の発生の追い風により今期は営業利益は好調です。さらに、キャッシュレス決済関連は20年２月期で売上20億円超達成が濃厚で、キャッシュレス関連の需要が今後も拡大されることから、まだまだ伸び代はあると考えられるでしょう。
また、株価が2019年3月22日時点で402円です。配当金が10円で配当利率が2.48%、さらに株主優待で100株保有で500円、200株保有で1000円のクオカードがもらえることから実質の還元率が3.72%と高還元率も魅力といえます。
有望銘柄③ アイティフォー【東証１部 4743】
アイティフォーは地方銀行シェア70％超の債権管理システムを始め、金融機関、自治体 、小売業、ECサイト、コンタクトセンター、ネットワーク向けの各ソリューションを提供する ITソリューションプロバイダーです。
主の事業である金融機関向け債権管理システムが好調です。さらにキャッシュレス決済など大型受注も寄与しています。さらに不採算案件も消え最高純利益を更新しています。
20年3月期もコールセンター向け業務効率化システムなど新商品が利益に貢献しており、ネットスターズ社との提携にし自社端末で主要QRコード決済へ対応するなど、キャッシュレス決済の恩恵の期待も高まります。
なお、会社四季報によれば19年3月、20年3月も最高純利益の更新が予想されており、今後の成長性も申し分ないでしょう。
まとめ
キャッシュレス決済の普及による恩恵を受ける有望銘柄３選を紹介しました。キャッシュレス決済は世界の普及率をみれば、まだまだ日本は遅れている分野だと考えられるでしょう。
なお、消費税増税により、キャッシュレス決済をすることでキャッシュバックをすることを政府が公言していることから、日本政府バックアップの事業ということができます。
さらに、東京オリンピックや大阪万博など世界中の人々を魅了するイベントがある日本。キャッシュレス社会の普及は加速していくでしょう。
2019年は新元号に変わる歴史的な年になります。新元号による恩恵を受ける銘柄をまとめた記事もありますので、参考にして頂けると幸いです。