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2000万円資産形成

少額投資から始めよう!お金に働いてもらうおすすめの資産運用6選

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老後資産は最低でも2000万円は必要と話題になった2019年。お金を貯めておくだけではなく、お金がお金を生むような資産運用の力が求められています。

上がらない給与、マイナスに落ち込む景況感、加速する少子高齢化や年金制度崩壊など将来への不安によより、自らの手で大切な資産を守り、価値を高めていく力がこれからの時代に一層必要となります。

しかし、資産運用の必要性がわかっていても、知識がないからなかなか始めることができないという人も多いのではないでしょうか?

今回は少額から始められるおすすめの資産運用について紹介します。

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少額から始められるおすすめの資産運用6選

おすすめ① 資産運用の王道 株式投資

資産運用といえば株式投資。国内で上場している3,700以上の企業が発行している株を売買する取引による資産運用です。

株式投資による資産運用の方法は株価が購入した時よりも値上がりした時点で売却しての値上がり益(キャピタルゲイン)、会社が稼いだ利益の一部が分配される配当金、独自の商品やサービスなどの特典を受けられる株主優待の3パターンです。

株式投資によるメリット・デメリットは以下のものです。

株式投資のメリット

  • 短期・長期など幅広い投資スタイルに対応しやすい
  •  日本経済全体や各業種の動向に詳しくなれる
  •  企業によって内容が異なる株主優待を楽しめる

株式投資のデメリット

  • 比較的ある程度まとまった投資金額が必要となる
  •  判断材料となる指標が多く情報収集が大変
  •  直接株投資できる時間帯が限られる(9:00〜11:30・12:30〜15:00)

おすすめ② プロに任せて分散投資できる投資信託

投資信託による運用は、複数の個人投資家から募った資金を運用のプロが投資信託(ファンド)として束ね、国内株式や外国株式、国内債券、不動産など、様々な金融商品で運用する方法です。

種類が豊富で選択肢が広く、運用のプロが運用するため安心できます。毎月一定の口数を買い足し、預金感覚で運用する投資積立も人気があります。

投資信託のメリット

  • 1万円程度の少額から始められる
  •  証券会社の他に銀行や郵便局でも購入できる
  •  分散投資によってリスクを分散でき、価値の急落が起きにくい

投資信託のデメリット

  • タイムリーの売買ができず換金に時間がかかる
  •  運用管理費用などのコストが他の金融商品よりも多め
  •  なかには複雑な仕組みの商品があり内容を把握しにくい

おすすめ③ 投資利益が非課税になるNISA

株式投資や投資信託の配当金や売買益には通常20%、復興特別所得税を加えると20.315%の税金がかかりところ、NISAは非課税扱いになる特別な口座です。

NISAは確定申告も不要で、非課税の取り扱いは買い付け代金年間120万円まで、投資した年から最大5年間となります。

なお、買い付け代金年間40万円までの最大20年間非課税となる「つみたてNISA」もあります。

令和2年の税制大綱により発表があり、2024年から、人生100年時代を迎え、家計の安定的な資産形成を促進する観点から、NISA制度について、少額からの積立・分散投資をさらに促進する方向で制度の見直しが行われます。

NISAのメリット

  • 普通に資産運用しているより非課税分お得
  •  非課税期間終了後は翌年の非課税口座に移すことができる
  •  じっくり腰を据えて取り組める

NISAのデメリット

  • 1人1口座のみで、対象は新規購入商品のみ
  •  別の課税口座と損益通算ができない
  •  期間終了後に一般講座に移すと課税対象になる

おすすめ④ 高金利な外貨でお得に貯める 外貨預金

外貨預金は円や米ドルやユーロ、ポンドといった外貨にして預金する運用方法です。現在は外貨の方が金利が高いため、えんで預けておくより多くの利息を受け取ることができます。

また円で引き出す際、預け入れしたときのレートよりも円安であれば、為替差益を得ることも可能です。ただし、反対に円高であれば為替差損が生じ、元本割れする可能性もあります。

外貨預金のメリット

  • 日本円ではつかない高金利を期待できる
  •  為替差益を狙って利益を最大化できる
  •  多くの銀行で取り扱っている

外貨預金のデメリット

  • 為替差損で元本割れが起きるリスクがある
  •  為替手数料などのコストがかかる
  •  ペイオフ制度の対象外

ここでいうペイオフ制度とは、預金保険制度に加盟している金融機関が破綻した場合の、預金者保護の方法のひとつである「預金者への保険金の直接支払い(ペイオフ方式)」のことを言います。

おすすめ⑤ 老後資金を自分で運用投資 iDeCo(イデコ)

iDeCoとは、公的年金に上乗せして給付を受け取れる私的年金の一つです。2017年1月より、企業年金を実施している企業の給与労働者や公務員、専業主婦など、基本的にすべての人が加入できるようになりました。

人により上限が異なりますが、例えば自営業者なら年額81万6000円まで拠出して投資商品を選んで運用できます。

受給は60歳以降に一括または分割で受け取ることができます。

iDeCoのメリット

  • 積み立てた掛金が全額所得控除の対象となる
  •  運用益に20.315%の税金が課されない
  •  受け取り時も一定額が非課税扱いになる

iDeCoのデメリット

  • 運用成績によっては損が出る
  •  原則60歳まで運用中の資産を引き出すことができない
  •  口座管理手数料など諸費用がかかる

おすすめ⑥ 元本割れ無しの超安定商品 個人向け国債

個人向け国債は、日本国が発行する債券を、個人で購入する資産運用です。

満期までの期間や金利の種類が異なっている3つの商品があり、すべてに最低でも年率0.05%(税引き前)の金利保証を付与され元本割れもしません。

定期預金の年率である0.01%より高いことから人気があります。「変動10」の現在の金利も最低保証と同額の0.05%ですが、今後上昇する可能性も期待されています。

個人向け国債のメリット

  • 元本割れの心配がなく、1万円からでも購入できる
  •  日本政府が発行する金融商品だから抜群の安定感がある
  •  銀行や証券会社、郵便局など様々な金融機関で購入できる

個人向け国債のデメリット

  • 購入後1年は中途換金できない
  •  低リスクである分、リターンも高くはない
  •  毎月購入可能な期間が定められており買いたい時に買えない
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