やまそうです。2017年分の所得税の確定申告から医療費控除制度が改正され、セルフメディケーション税制という新しい医療費控除制度が特例として設立され、従前の医療費控除制度としの選択適用が可能になりました。
普段は税理士業を営んでいますので、現在はクライアントの確定申告に追われていますが、従前の医療費控除は使われても、より使いやすくなったはずの新しいセルフメディケーション税制を使っている人がほとんどいません。今回は医療費控除の確認とより使いやすくなったセルフメディケーション税制を紹介します。
今までの医療費控除のしくみとは？
まずは、従前の医療費控除を確認していきます。医療費控除とは、対象となる医療費の合計額から、保険金等で補填される金額を差し引き、さらに10万円か総所得金額の5%のいずれか少ない金額を控除できるという仕組みです。なお、控除額の上限額は200万円です。
なお、「10万円か総所得金額の5%のいずれか少ない金額を控除できる」という点ですが、総所得が200万円の5%がちょうど10万円になります。よって、総所得金額200万円以上のケースですと一律10万円を控除することになります。
ちなみに給与収入で考えた場合、他に所得がなければ年収311万6000円の場合の所得金額が200万120円となるので、この年収以下であれば、10万円以下でも医療費控除の適用ができます。
医療費控除の対象
医療費控除の対象は国税庁で定められています。
大雑把に言ってしまえば「病気やケガの治療」のための支出が対象となります。
ですので、「病気の予防」や「健康促進」「疲労回復」などのための支出は対象外となると考えて差し支えないと思います。例えば、ドラッグストアで購入した風邪薬は対象となりますが、サプリメントは対象外です。また、マッサージ師や指圧師などの支払は、病気やケガの治療である必要があります。その証明のためには、医師の診断書を取っておいたり客観的な資料を残すようにしましょう。
医療費控除の対象か否か分かりづらい支出
人間ドック、健康診断等の支出
人間ドック、健康診断等は治療ではないので、原則として対象外となります。
ただし、人間ドックなどの結果、重大な疾病が発見され、引き続き治療を行った場合には人間ドック等の支出も対象となります。
レーシック手術の支出
目の機能を正常な状態まで治療するととらえられるので、対象となります。
眼鏡の購入
近視や遠視など日常生活の必要性に基づき購入されるものは、治療ではありませんので対象外となります。
一方、白内障等の手術後に短期装着するものなど、治療のために医師の指示で装用するものに対する支出は対象となります。
通院費
病状に照らし合わせて一般的である水準の支出であれば対象となります。
ただし、自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金は対象外となります。
セルフメディケーション税制とは
セルフメディケーション税制は、厚生労働省のHPによれば以下のように定義づけています。
健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一 定の取組を行う個人が、平成29年１月１日から平成33年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一に する配偶者その他の親族に係る一定のスイッチＯＴＣ医薬品の購入の対価を支払った場合において、その年中 に支払ったその対価の額の合計額が１万２千円を超えるときは、その超える部分の金額（その金額が８万８千円を超え る場合には、８万８千円）について、その年分の総所得金額等から控除する。
セルフメディケーション税制は対象がスイッチOTC医薬品の購入支出のみのため、従前からの医療費控除に比べ分かりやすくなっています。
スイッチOTC医薬品とは
ここでいう、スイッチOTC医療品とは、以前は医師からの処方でないと購入できなかった医薬品でしたが、現在ではドラッグストア等で処方箋なしでも購入できるものをいいます。最近ドラッグストアで医薬品を購入した際に★や●の印を見たことないでしょうか？このようなマークが付いてものがスイッチOTC医療品となります。
セルフメディケーション税制の適用のためには
セルフメディケーション税制の適用条件として、「健康の維持増進及び疾病の予防への取組として『一定の取組』を行っている」という一文が入っています。
よって、この控除を受けたい方は、健康の維持増進および疾病の予防への取組みを行う必要があります。具体的には、人間ドックや健康診断の受診、メタボ健診の受診、がん検診の受診、予防接種の受診などがあります。
医療費控除等の適用を受けるためには
従前からの医療費控除もセルフメディケーション税制も、所得税の確定申告にて手続きを行ないます。なお、年末調整では行うことはできません。また、この２つの制度の適用を受けることはできません。どちらかを選択して適用することになります。
まとめ
従前の医療費控除は10万円というハードルのため、利用することをためらっている方もいたかもしれません。しかし、医療費控除は所得が200万円以下であれば、所得の5%を超える金額から利用できます。
また、特例であるセルフメディケーション税制は健康診断さえ受ければ市販のスイッチOTC医療品が1万2000円を超えれば適用ができますので、ぜひチャレンジしてみましょう。ちなみにタバコ禁煙のためのパッチなどもスイッチOTC医療品ですので私は禁煙のためセルフメディケーション税制を適用できました。