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経験談から伝える異業種からの税理士事務所への転職メリットとデメリット

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税理士試験を受験する人の多くは、専門学校や大学に通いながら勉強する人や税理士事務所に働きながら勉強する人が中心です。

少数ながらも金融機関などの異業種に勤めながら税理士になるために税理士試験を受ける人もいます。そんな異業種から税理士を目指す人にとって、いずれぶつかる壁はどのように実務経験を積んでいくかです。

私自身も税理士になる前は、自動車部品の製造メーカーの設計関係にて8年勤めておりました。そして、簿記論・財務諸表論に合格したタイミングで税理士業の実務を積みたく税理士事務所に転職しました。

どんな職種でもあれ、今まで培ってきた業種のキャリアやスキルを捨てて、全く違う業種への転職することはとても勇気が必要なことですし、税理士事務所のみならず、異業種から他の業界へ移動することはリスクが伴います。

しかし、税理士になるためには実務経験は必須となると同時に、一人前の税理士として活動する上ではかけがえのない経験になります。

今回は、私の経験談を踏まえ、異業種から税理士事務所への転職することへのメリットとデメリットを紹介します。

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税理士は税理士試験に合格だけではなれない 実務経験が2年以上

税理士になるためには、税理士試験に合格するだけではいけません。税理士として登録するためには実務経験が2年以上必要となります。

この実務経験とは必ずしも税理士事務所での経験を指すものではなく、他の方法でも実務経験として認めてもらうことができます

例えば、一般企業でも経理関係の部署に配属されている場合でも実務経験の年数としてカウントしてもらえます。また、金融機関にて勤めている人なら決算書などを扱う業務に携わっていれば実務経験として認めてもらえる可能性があります。

しかし、私の場合、仮に前職の自動車部品メーカーの会社に勤めている間に税理士試験に合格できたとしても、上記のような、実務経験がないため税理士には登録することができないのです。

そのような場合には、経理部署への配属を希望するか、いっそのこと税理士事務所への転職を考えるしかありません。経理部署への配置転換を希望していましたが、結果的に希望は通らず転職に至りました。

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異業種から税理士事務所へ転職することへのメリットとは

異業種の経験を税理士業において活かす事ができる

異業種から税理士事務所への転職の最大のメリットはやはり、元の業種のスキルを活かす事ができる事です。

税理士事務所の業務は、多岐に渡りますが、その中心はクライアントの帳簿を作成し、法人税などの申告書を作成する事です。

一見、帳簿・申告書を作成するためには税法などの特殊なスキルが必要かと思われますが、簿記3級・2級の知識さえあれば、要領さえつかめば簡単に作る事ができます。

そのような、事務仕事は出来て当たり前。それよりも他の税理士に無いスキルを持ち合わせていた方が、今後のキャリアを積む上でも有利に働きます。

例えば、金融機関出身の方であれば、融資を受けやすい決算書の提案や、今まで築き上げてきた人脈を用いて金融機関の紹介など、他の税理士が出来ないサービスを提案する事ができます。

私の場合は、元の業種は設計でしたので何の役にも立たない気がしますが、そんなことはありません。

某自動車会社の子会社に所属していたことから、A4サイズでの提案資料のまとめ方や商品を作成するにあたって必要な原価計算・管理会計を活かした自分なりの財務分析をクライアントに提案する事ができています。

なお、管理会計については、さらに知りたいと思う方はこちらの書籍がおすすめです。

基本的なビジネスマナーを習得してから税理士事務所で勤める事ができる

完全なる私見ですが、新卒からのBIG4などの大手の税理士事務所以外の税理士事務所に勤めることはおすすめしません

なぜなら、2~3人の税理士事務所においては、日常業務を教えることで精一杯で、名刺交換・電話応対などの基本的なビジネスマナーまで教える教育体制は整っていないからです。

もちろん、税理士事務所以外の業種においても小規模の会社ではビジネスマナーまで教える環境はないかもしれません。

しかし、営業職などであれば、名刺交換や接客などの最低限のビジネスマナーは習得することができる可能性は高いため、そのスキルがあるだけでも武器になるでしょう。私の場合はまだまだですが・・・。

実際、私の周りにおいても、同年代や歳上の方で今までそのような応対でよくクライアントからクレームがなかったなと思う人が結構います。

そのような、人材にならないためにも最低限のビジネスマナーは習得しておきましょう。

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異業種から税理士事務所へ転職することへのデメリットとは

メリットもあれば、その反対にデメリットもあります。いくら税理士試験の科目合格であっても未経験からの転職となるとデメリットを覚悟する必要があります。

同年代の職員に比べスキルが劣ってしまう可能性がある

当然といえば当然なのですが、あなたが仮に異業種で5年勤めてから税理士事務所へ転職する場合、新卒から勤め上げている人に比べれば、スタート時点で大きくスキル面・知識面で差がつけられています。

私も実際に30歳になってから税理士業界に入ったため、同年代に比べ自分自身に知識がないことは承知していましたが、知らないうちに焦りと結構なストレスを抱えていました

しかし、メリット面で述べたとおり、帳簿・申告書の作成においては経験を積んでしまえば、ある程度できてしまう業務なので、差がつくのは入社時点と考えてもいいかもしれません。

それでも、スタート時点から差が生じていることは覚悟しておきましょう。異業種にチャレンジするということはどんな職種であれ、この問題は付き纏いますが・・・。

年収や福利厚生など職場環境が悪化する可能性が高い

私見ですが、税理士を目指さない限りは税理士事務所への就職・転職は反対です。理由は年収や福利厚生など職場環境が悪化する可能性が高いからです。

一般的に、税理士事務所は他の業種に比べ給与などの待遇は悪いといわれています。個人的にも同感です。税理士試験の科目合格でも未経験であっても、最初は見習の身ですのでいい待遇を期待するのは諦めましょう。

私自身も転職した当時は元の職場からの年収の半分以下になりました。今思うとよく受け入れましたが・・・。若いというのはいいことですね笑。

また、小さな税理士事務所は個人事業で経営しています。個人事業の場合、厚生年金や健康保険などの社会保険の加入は任意のため、法人企業に比べ福利厚生部分の面でも待遇は悪くなる可能性があります。

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税理士事務所へ転職するなら税理士事務所に特化した転職サイトを利用しよう

税理士事務所への転職のための情報は限られている

今回は、私自身の経験を踏まえ、異業種から税理士事務所へ転職することのメリットおよびデメリットをお伝えしました。

メリットおよびデメリットが分かった上で、次に問題となるのがいかに自分にあった税理士事務所を探すことができるかです。

もちろん、普通に仕事を探すようにハローワークや一般的な転職サイトにて探すこともできますし、直接、税理士事務所のHPの求人案内を確認しながら探していくこととなります。

しかし、上記の情報源から表に出てくる情報も少なく、結果的に転職できたとしても互いのアンマッチにより、早期退職してしまう可能性があります。

税理士事務所に特化した転職サイトを利用しよう

上記のように限られた情報の中で転職活動をすることは危険です。転職ができない可能性もありますし、できたとしても思い描いたキャリアが積めない可能性があります。

かといって、元の業種に戻ろうとしても、いったん捨てたキャリアを取り戻すのは至難の業です。

そんな、後の祭り状態にならないためにも、税理士事務所に特化した転職サイトを利用することがおすすめです。

そこでおすすめしたいのが、マイナビ税理士と、MS-Japanです。


このマイナビ税理士と、MS-Japanにしか掲載されていない税理士事務所の求人情報が記載されているのみならず、税理士事務所へ転職するためのセミナーや個別相談にのってもらえるなど、転職において不安な部分・不明な部分を払拭してくれるでしょう。

経験談 リーマンショックの中でも科目合格の未経験30代でも転職できた

私の場合は、MS-Japanを利用して転職することができました。

転職活動当時は税理士試験科目合格(簿記論・財務諸表論)に合格していたので、どこかしら転職できるだろうと甘い考えがありました。

当初は、ハローワークや転職サイトを利用していましたが、リーマンショック直後ということも重なり、ことごとく書類選考で落とされ面接までいけない状態が続きました。

そこで、相談をさせていただいたのが、たまたまネット情報で知ったMS-Japanでした。

面談にて、未経験で30代からの転職は件数は限られると厳しい条件でしたが、それでも10件の求人情報を頂くことができ、無事に転職ができ、今に至ります。

税理士事務所への転職活動で悩んでいるなら、ぜひ利用してみてください。

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