やまそうです。もはや、お馴染みになったふるさと納税。私は税理士業をしておりまして、現在は確定申告の繁忙期です。多くの方の確定申告をお手伝いさせて頂いておりますが、皆さんがふるさと納税をおこなっています。
このふるさと納税が2019年6月から大きな変更があります。今までより規制強化されますが、税制メリットは変わらず、まだまだお得のに利用できる特産品も多く、税制メリットは抜群といえます。今回はこのふるさと納税を紹介します。
Contents
2019年6月に変わるふるさと納税３つの変更点
変更点① 「返礼品割合３割」ルールが厳格化されます
今までのふるさと納税は、返礼品に拘束力は無く、各自治体に委ねられていました。しかし、規制強化により、返礼品の金額は寄附金額の３割以下にするという明確なルールが厳格化されることとなりました。
変更点② 返礼品を「地場産品のみ」に限定されます
2019年6月の改正により返礼品が「地場産品」であることがより厳しくチェックされます。家電や宝飾品、金券・ポイントなど換金性の高い返礼品はルール違反となってしまう可能性が高いでしょう。ふるさと納税で一躍有名となった大阪府泉佐野市は大きな影響を受けるでしょう。
変更点③ ルールを守らない自治体にはペナルティが！
上記の２つのルールを守らず、基準に適合無かったと総務省が判断した場合には、その自治体は指定を取り消されてしまう可能性があります。
規制強化でも税制メリットは変わりません！まだまだ得ができる
すでに返礼品を見直している自治体も多いため、お得度が懸念されますが、ふるさと納税の本当のメリットは返礼品をもらいつつ税制優遇が受けられることです。この税制度の根本は変更されていないため、実質負担2000円で所得税・住民税の還付・控除が受けられることは変わらないので今まで通りふるさと納税を楽しんでいきましょう。
メリット① ワンストップ制度で確定申告不要
寄付申込が５自治体以下の場合、「ワンストップ特例制度」が利用できます。通常は確定申告をしなければ控除を受けられませんが、この制度を利用すれば面倒な手続きがぐっと楽になります。しかし、確定申告が大変かというとそんなことはありませんので、ある程度寄付ができるほどの所得がある場合には、５自治体の枠に縛られるのは勿体ないと思います。
メリット② 自己負担2000円でフル活用
ふるさと納税はきちんと申請を行いさえすれば、寄附額より2000円を引いた金額が住民税や所得税分から控除・還付が受けられます。つまり、自己負担2000円で返礼品がもらえ、税制優遇を受けられるお得すぎる制度なのです。
2年連続!ふるさと納税サイト【認知度No.1・利用意向No.1】さとふる
ふるさと納税のポータルサイトの「さとふる」はふるさと納税で、地域活性化を促進するためのサイトです。応援したい自治体や特産品情報をすぐに探すことができ、 ふるさと納税の申込みを簡単な手続きで行えるので、初心者の方も安心してふるさと納税が出来ます。
TVCMでも話題になっており、ふるさと納税をするならおすすめです。
では、なぜ「さとふる」が選ばれるのか紹介していきます。
お礼品を探しやすい
ふるさと納税をするにあたって、お礼品が多すぎて選べない方がいると思います。さとふるでは、毎日、人気ランキングを更新したりお礼品の評価レビューが見れたり、キーワード検索が充実してるなど、お得なお礼品を簡単に探すことができます。
お申し込みが簡単
ふるさと納税を利用するにあたって気になるのが、控除上限額だと思います。さとふるではあなたの状況に合わせて、控除上限額がすぐに分かります。また、スマホに完全対応で手続きはインターネットで完結するなど簡単に申込みができます。
また、クレジットカード決済100％なので、年末ギリギリの駆け込みでもふるさと納税を利用することができます。
お礼品の受け取りも便利
お礼品のお届けは送料無料はもちろん土日配送や指定日配送ができるなど充実しています。
支払方法も選べる
さきほどクレジットカード決済100%と紹介しましたがクレジットカード以外にもコンビニ支払、Pay-easy（ペイジー）支払い、ソフトバンクまとめて支払い、auかんたん決済、ドコモ払いがご利用できます。
まとめ
2019年6月の規制強化によりふるさと納税の返礼品に制限が設けられます。規制強化の前に返礼品に制限をかける自治体もありますが、ふるさと納税はまだまだお得な節税方法といえます。税理士という職業柄、多くの方におすすめしていますが、最初は難しそうとふるさと納税を行うことに抵抗があった方ほどすすめたことに喜んでくれます。
ですので、まだふるさと納税を行ったことがない人こそ今年はふるさと納税にぜひチャレンジしてみましょう。