令和２年年度補正予算の成立後（令和2年4月30日予定）に開始する持続化給付金。
名前だけ聞くと？？と思われるかもしれませんが、法人が最大200万円、個人事業者は100万円までもらえる給付金といえば思い当たる方もいるのではないでしょうか？
前年同月比で売上が50％以上減少すれば持続化給付金の支給該当ととなり、多くの中小企業・小規模事業者の方が利用することができます。新型コロナウイルス感染症の影響による対策は融資の特例などですが、持続化給付金は返金しなくてもよい政策の一つです。
今回は持続化給付金を紹介していきます。
令和２年度補正予算の成立後に開始する持続化給付金
持続化給付金と申請するための受付サイトは？
持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、営業自粛により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金です。
５月１日からこちらから申請することができます
通常、このような給付金・補助金などはＩＴ導入補助金のように特定の使途に用いた場合に補填する形で支給されるものですが、この持続化給付金は再起することを目的としているため、事業にかかわるものであれば、使途については問われることはありません。
持続化給付金の給付額は？
冒頭で少し触れたように持続化給付金の給付額は、法人は200万円まで、個人事業者は100万円まで支給されます。
ただし、給付額は昨年（2019年）1年間の売上から減少分が上限となります。なお、計算方法は以下のとおりとなります。
持続化給付金の計算方法
持続化給付金の給付対象
細かな要件は、下記で紹介しておりますが、資本金10億円以上の大企業を除く、中堅・中小法人、個人事業者を対象としています。
また、医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人など、会社以外の法人についても幅広く対象にしています。
持続化給付金の対象となる主な要件とは？
持続化給付金の対象となる主な要件は、以下のとおりです。
持続化給付金の要件
- 新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で５０％以上減少している事業者
- 2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者
- 法人の場合は、資本金の額がまたは出資の総額が10億円未満または、資本金または出資総額の定めがない場合は、常時使用する従業員の数が2000人以下
前年同月比で事業収入が50％以上減少した月とは
持続化給付金の要件での売上が前年同月比で５０％以上減少している月はどのように定めるのでしょうか？
ここでいう、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月は、2020年1月から申請する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月のうち、ひと月を任意で選択することができます。
事業収入はどの数字を使うの？
個人事業主の場合
個人事業主の場合、前年同月の事業収入は、青色申告を行っている場合、所得税青色申告決算書における「月別売上（収入）金額及び仕入金額」欄の「売上（収入）金額」の額を用いることとなります。
ただし、青色申告を行っている者で、①所得税青色申告決算書を提出しない者（任意）、②所得税青色申告決算書に月間事業収入の記載がない者、③相当の事由により書類が提出することができない者は白色申告を行っているものと同様に2019年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入と比較することとなります。
法人の場合
法人の場合における前年同月の事業収入は、法人税確定申告書の別表一における「売上金額」欄に記載されるものと同様の考え方と同じとのことなので、売上高で比較をしていくこととなります。
持続化給付金の不納付要件は
もちろん持続化給付金の対象外の要件もあります。
- 国、公共法人
- 性風俗等を行う事業者
- 政治団体
- 宗教団体
- 給付金の趣旨・目的に照らして中小企業庁長官が判断する者
上記からわかるように性風俗以外の事業者であれば、給付金の要件は満たすようですね。
持続化給付金の申請方法と申請期間
持続化給付金の申請方法
気になる申請の方法ですが、持続化給付金の申請用ＨＰから電子申請することとなります。申請用ＨＰは令和２年度補正予算の成立後公表となります。
アベノマスクの異物混入など、様々な問題が起きているので、ＨＰでの電子申請で様々なトラブルが起きないことを願うばかりですが・・・
なお、電子申請を行うことが困難な事業者の方向けに、感染症対策を講じたうえで、完全予約制の申請支援（必要情報の入力等）を行う窓口を全国に順次設置される予定です。
電子申請での入力必須事項
個人事業者・法人の電子申請での入力必須事項は、以下のとおりです。
電子申請だからと不安に思っている人がいるかもしれませんが、入力する項目は基本的な項目のみです。あせらず、ゆっくりと入力していきましょう。
電子申請での添付書類
事務局側が上記の入力の確認のため添付しなければならない書類は以下のとおりです。
添付するにあたって証拠書類をスキャンすることが推奨されていますが、デジカメやスマートフォンでの写メで撮った画像でも大丈夫です。その際は細かな文字が読み取れるように綺麗に撮影するようにしましょう。
上述にある確定申告書の控えは税務署による収受日付印が押されていることが必須となります。
なお、電子申告の場合、収受日付印はないので、電子申告完了の際に出力される「メール詳細」も添付するようにしましょう。
添付書類で一番迷いそうなのが、「対象月の月間事業収入がわかるもの」だと思われます。こちらは、特にフォーマットは定めていないので、経理ソフトから抽出した売上データ、エクセルで作成した売上データ、または手書きの売上帳のコピーなどでも大丈夫です。難しく考えなくても大丈夫ですので安心してください。
もし、税理士に依頼しているのであれば、既存の会計ソフトで売上帳などを簡単に出力ができるはずなので、依頼してみましょう。
また、振込先口座の通帳の写しですが、通帳の表面だけでなく、通帳を開いた1・2ページ目も必要となりますので、忘れないようにしましょう。
持続化給付金の申請期間
給付金の申請期間は令和２年度補正予算の成立翌日から令和３年1月15日（電子申請の送信完了の締め切り令和３年1月15日24時）までとなります。なお、令和２年度補正予算の成立は順調にいけば、4月30日予定ですので5月1日から申請することができます。
なお、持続化給付金の申請期間は個人事業主と法人は同じです。
申請の初期は電子申請で行うことから繋がらない状況が続くと思います。しかし期間は令和２年内であれば大丈夫なので、焦らず申請しましょう。また、当初は該当しなくても令和２年の後半から新型コロナウイルス感染症の影響が表れる可能性があります。
上述のとおり、対象月は、2020年1月から申請する月の前月までの間のため、必ず前年同月の売上と比較するようにしてみましょう。
持続化給付金の算定方法
個人事業者の持続化給付金の算定方法
給付金の給付額は、100万円を超えない範囲で、2019年の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたもの（その額に10万円未満の端数があるときは、その端数は切り捨て）とします。
具体例で確認していきましょう
なお、白色申告の申告者や所得税青色申告決算書に月間事業収入の記載がない者については2019年の月平均の事業収入と比較することとなります。（上図では300÷12＝25万円）
法人の持続化給付の算定方法
給付金の給付額は、200万円を超えない範囲で対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたもの（その額に10万円未満の端数があるときは、その端数は切り捨て）とします。
具体例でみていきましょう。
計算方法は単純ですので、売上の推移表などを確認して計算していきましょう。
最後に
今回は、持続化給付金の手続き方法について紹介しました。今回の詳細については中小企業 金融・給付金相談窓口（ＴＥＬ：0570-783183）において平日・休日かかわらず問い合わせをすることができます。
今回の持続化給付金以外にも新型コロナウイルス感染症の対策としての施策がありますので、是非チェックしてみてください
また、このような有事の際には持続化給付金を装った詐欺もあります。私もとあるクライアントから今すぐ手付金30万円はらえば300万円の助成金がもらえると言った怪しい電話があったとご報告を受けました。
まずは、顧問税理士や公的機関においてその情報を裏付けをとるか相談するようにしましょう。
また、今回の持続化給付金の申請を行うにあたって2019年度の確定申告をしていることが前提となります。
そもそも確定申告していなければ申請すらできない状況ですので、期限が延長しているとはいえ申請を行うのであれば、早めに確定申告をおこないましょう。