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2020年からマイナンバーカードに自治体ポイント!電子マネー化も近い!

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やまそうです。政府は2022年度中にマイナンバーカードを健康保険証として、全国の医療機関で利用できるようにする方針を決定しました。

今回の決定は普及が進んでいないといわれるマイナンバカードの利用拡大につながるための政府の施策方針をまとめましたので紹介します。

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マイナンバーカードが保険証に!?拡大の起爆剤となるか?

政府はマイナンバーカードの普及促進のための第1段として、マイナンバーカードを「健康保険証」として医療機関での利用を2021年3月から本格運用開始を決定しました。

なお、2022年度中に全国の医療機関での導入を目指すこととなります。また、マイナンバーカードを通じて医療費情報を管理することができるため、2021年分の確定申告から医療費控除の手続きが簡単になります。なお、現状の医療費控除をまとめた記事はこちらです。

今まで、領収書が必要でしたが、領収書が無くても、医療費控除の手続きが簡単になります。

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そもそもマイナンバーカードは必要?発行してもメリットを感じない人も

しかし、現在のマイナンバーカードの発行数は全国で1,703万枚で、普及率はわずか13.3%にとどまっています。

マイナンバカードを発行しない人の意見の多くは、「無くても特に生活に困らない」や「手続きが面倒くさい」などの意見や、そもそもマイナンバー自体の制度に対し不信感を持っている人も多いようです。

また、マイナンバーカードを発行した人にとっても、発行したことにより便利になったことが特に実感がないようです。身分証明書としても運転免許証がある以上特に必要ないようです。

ちなみに私もマイナンバーカードを発行しましたが、特に役に立ったのが確定申告の電子申告における電子証明としての役割ぐらいですね。

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今後のマイナンバーカードの進化は?自治体ポイントという電子マネー化へ

政府は以上のようなマイナンバーカードを持つことによるお得感の無さを払拭するため、今後、様々なサービスにも利用できるようにしていきます。政府目標としては、3年度に1億枚以上の普及を目指す模様です。

現状のマイナンバーカードは免許証のように証明書で使えたり、コンビニなどで住民票を発行したりするなど利用できます。しかし、現在の普及は1割程度です。

では、その目標を達成するためにどのような施策があるのでしょうか?今回、政府が打ち出した普及のための施策が以下のとおりです。

健康保険証のみならず診察券の代わりにもなる

健康保険証の代わりのみならず、お薬手帳の電子版として使ったり、または診察券などで利用できるなど医療のシーンにおいて利便性を高める模様です。

自治体ポイントと呼ばれる電子マネーがチャージできる

さらに、現状のマイナンバーカードには、自治体ポイントと呼ばれる電子マネーがチャージできるようになっています。この自治体ポイントとはその地域において買い物できるもので、例えば1000円チャージしたらその金額以上のプレミアムポイントを上乗せするという施策で2020年に導入される予定です。

国が後ろ盾ならPAYPAY以上のキャッシュバックも期待できるかもですね。

マイナンバーカードを印鑑のようにする

また、マイナンバーカードを印鑑のように使えるように民間企業に働きかける取組みにちからをいれているもようです。例えば、自宅のパソコンに接続したカードリーダーにマイナンバーカードを読ませることで、金融機関や証券会社の口座の開設ができるといったサービスの拡大を図っています。

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さいごに

いかがだったでしょうか?現在、政府はマイナンバーカードの普及率を問題としていますが、そもそも論、マイナンバーを付されたことによるメリットがない限り、カードの普及はありえないでしょう。

また、健康保険証になることにより、その人がどのような治療を受けているのか、電子マネーを付すことでどんなモノを買ったのかを国に知られることは私自身とても抵抗を感じます。

果たして、以上の施策を施してマイナンバーカードが普及するのか今後の動向が気になります。

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