やまそうです。旅行会社大手のJTBが2019年4月1日から、首都圏の2店舗で旅行相談を有料化しました。このJTBの対応に対し、世間では賛否両論があるようです。はなして、専門家からもらうアドバイスにお金を払うことは悪いことなのでしょうか?
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JTBの旅行相談有料化の賛否
旅行代理店大手JTBが相談料を有料化に
JTBによれば、国内旅行の相談をする場合は基本料金30分2,160円、以降30分ごとに同額が加算し、海外旅行の場合は基本料金5,400円で、以降30分ごとに3,240円が加算されるとのことです。
なお、この相談料金は相談後10日以内に申込を行えば、旅行代金に充当されることから、申込さえ行えば実質無料になることとなります。
相談料有料化はありか?なしか?
TwitterなどのSNSでは「窓口で相談するものの別の格安サイトなどを利用して旅行券やホテルを予約する人が多いのでは?」というJTBの対応を擁護する意見もありますが、一方で、有料化することで最適なアドバイスが貰えるのかという疑問もあるようです。
有意義な相談内容であれば料金を取るべき!
私見ですが、私は今回のJTBの対応は賛成です。以前、私は上記の記事にて日本における過剰サービスによる労働生産性の低下を提唱しました。
日本のサービス業の生産性はアメリカの半分といわれています。日本の国全体の労働生産性を100とした場合、アメリカは152、それがサービス業では米国が197と差が開きます。つまり、サービス業の生産性の低さが、国全体の足を引っ張っているのです。
過剰サービスの背景には、「お客様は神様」「安いことはいいこと」という二つの価値感があり、これがサービス業の生産性の低さにつながっています。
参照:士業の方は必見!過剰サービスで労働生産性を低下していませんか?
旅行会社大手のJTBで働く方は旅行に関する専門家です。しかも、それを業にして事業を行っています。業務時間内に旅行の格安サイトで申し込みするためにJTBを利用するというのは、JTBにて働く方の業務時間を奪うことであり、極論をいえば業務妨害でしかないでしょう。
ただし、JTB側も相談料を有料化するということは、例え最終的には相談料は、旅行代に相殺するとはいえ、相談料にあったアドバイスが求められることでしょう。
相談料が取れるのはJTBだけじゃない!もしかしたらあなたの知見も!
今回はタイムリーな話題としてJTBを取り上げましたが、この相談料の有料化はJTBに限ったことではありません。
そもそも、相談料の有無の発生は需要があるかないかで決まります。そもそも需要が無ければ相談などしませんし、需要があるからこそ相談料を取るべきなのです。
あなたの居酒屋トークも実はコンサル料が取れるかも
もしかしたら、あなたが話している居酒屋トークが相談料を貰える副業になるかもしれません。私は本業は税理士をやっておりますが、仕事柄、金融機関をはじめとする多くの他業種の方と飲む席がありますが、彼等の話す内容はとても実務的であり、明日から使える有益な情報ばかりです。
彼等にとってはたわいもない居酒屋トークかもしれませんが、他業種にとってはお金を払っても惜しくない情報になり得るのです。
飲食業・建設業など業種を問わず知見があればお金に換えるべき
知識などを売る商売をコンサル業や税理士・弁護士などの士業だけとは思っていませんか?極論をいえば、ビジネス経験のある誰もがアドバイザーになり得るのです。
たとえば、大手の飲食チェーン店で長年働いていた人の知見は中小規模で飲食店を営む個人事業を営む人にとっては新規店舗など事業を拡大したいときアドバイスを頂けるだけでも有益な情報になり得ます。
このように考えれば、あなたにとってたわいのない知識は他の人にとっては宝の宝庫かもしれません。
ビザスクであなたのビジネス知見を活かして副業することができる
では、あなたが当たり前のように話している知見を社会に活かすことができるのでしょうか?そこで役に立つのが、日本最大級のスポットコンサル「ビザスク」です。
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スポットコンサルとは?
ここでいうスポットコンサルとは、自分のビジネス経験を活かし、30分~1時間のインタビューで スポット的に新規事業や業務改善のヒントを求める企業のご相談に応じる活動です。
スキマ時間を使って相談に応じ、報酬を受けとることができる「新しい働き方」といえるでしょう。
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登録はもちろん無料・平均謝礼は1時間15,000円
ビザスクにてスポットコンサルを行うためにはまずは登録が必要となります。登録ですがもちろん無料ですので気軽に登録してみましょう。
平均謝礼の相場は1時間15,000円ほどですので、効率よく、短時間であなたの知見を他の方に役立てることができます。
まとめ
いかがだったでしょうか?今回はJTBの相談の有料化をかわきりに、あなたの知見を社会に生かす方法をお伝えしました。
日本においては相談料を取るというのはコンサル業以外は御法度の雰囲気ですが、世界からみれば、有益な情報であれば金銭が生じるというのは当たり前のことなのです。
あなたが話している居酒屋トークもお金に替わるチャンスかもしれません。ぜひ、新元号となった令和から新しいことにチャレンジしていきましょう。