あなたが思っている以上にサラリーマンが納める所得税が法人や個人事業に比べ高いことはご存知でしょうか？
サラリーマンは給与から知らぬまに源泉所得税が天引きされ、年末調整という手続きを得て、半自動的に国に所得税を納めています。
そのせいか、サラリーマンは納税意識が低いことから、節税意識も低いため国に思うがままに税金が取られているのが実情です。
しかし、今、流行の副業を行うことで収入をあげるどころか、同時に節税もできる可能性があります。副業に興味があり、節税をしたい方はぜひお読みください。
サラリーマンができる節税方法は限られている
そもそもサラリーマンの税金の計算はどのように計算するの？
サラリーマンの方の税金の計算の仕方を簡単に表すと給与所得から所得控除してその残額に税率を乗じて計算します。この作業は年末調整により行われます。
なお、給与所得は以下の算式により求められます。
給与所得=給与収入額ー給与所得控除
フリーランスなど個人事業主の方は収入額から実額による必要経費を差し引いて事業所得を計算しますが、サラリーマンは概算経費控除の意味における給与所得控除が利用されます。
なお、所得控除や税額控除は以下の控除があります。
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 医療費控除
- 扶養控除
- 住宅ローン控除
- 特定支出控除
なお、各所得控除の内容をもっと知りたい方は、こちらにまとめましたので、参考にしてみてください。
サラリーマンはフリーランスに比べ高収入になればなるほど税負担が高くなる
サラリーマンはフリーランスに比べ高収入になればなるほど税負担が高くなる傾向があります。
例えば、フリーランスの方は収入に対し事務所家賃・光熱費・通信費など収入を得るために用いた費用を必要経費として計上することができます。
一方、サラリーマンの場合は、概算経費控除の意味における給与所得控除の適用ができますが、給与額が1,000万円を超えると上限220万円までしか給与所得控除が使うことができません。
さらに、令和2年からは給与850万円を超えると上限195万円までしか給与所得控除が使えなくなり、高所得になればなるほどフリーランスに比べ税負担が大きくなります。
所得控除や税額種類は多いが使える控除が限られている
上述した通り所得税を減らすためには様々な控除項目がありますが、中身を見ると法人や個人事業に比べると所得控除を使うためのハードルが高かったりするなど、思った以上の節税ができないことに気付きます。
例えば、生命保険料控除はいくら高額な保険料を支払っていても、最大の控除額は最大12万円までしかなりませんし、住宅ローン控除は住宅を買わなければ使えない制度なので、誰もが使える税額控除とはいえません。
さらに、医療費控除もセルフメディケーション税制という比較的使いやすい制度もできましたが、医療費が10万円以上または総所得額の5%いずれか低い方の金額を超えないと使えないなど、病気とは縁のない人は使えない控除項目です。
また、特定支出控除に至っては、使っている人はほとんどいません。ちなみに私は利用させていただきました。
なぜ副業することで節税ができるのか？
以上のように、サラリーマンの方は、所得税の負担が高所得になればなるほど大きくなり、肝心な所得控除もあまり使えないことがわかります。
そこで、税金を抑えるための方法として有効な手段が副業を始めることなのです。副業というと、一見、給与以上に収入が増えて、逆に税金が増えてしまうのでは？？と考える人がいるかもしれません。
もちろん、そのような考え方もできるかもしれませんが、所得税の仕組みが分かればなぜ節税できるか理解できます。
副業すると税金が増えるのでは！？所得税の仕組みが分かれば理解できる
そもそも、所得税というのは、総所得から所得控除を差し引いて税率を乗じて計算します。
ここでいう総所得とは所得にも様々な種類があり具体的には以下10種類です。
所得税法における所得の種類
以上のような各種所得の計算をする場合に、ある種の所得についてマイナスが出ることがあります。
そのような場合には、総合所得の建前上、他の所得のプラスとの相殺が認められています。
所得税法では、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、それをその他の各種所得の金額から控除する旨が定められています。これを損益通算といいます。
なお、生活に通常必要でない資産にかかる所得の計算上の損失は、損益通算の対象から除外されています。
副業でマイナスが生み出せれば、給与に課された所得税を減らすことができる
以上の説明を理解できた人はすでに節税のカラクリがわかったかもしれません。
給与所得は給与所得控除という概算控除で算出されるため、マイナスという概念はありませんが、副業が事業所得に該当するならば、マイナスを生じることが出来れば、給与所得と事業所得を損益通算させることで所得を減らすことができ、所得税を減らすことができるのです。
具体的な金額を当てはめて考えるとさらに理解しやすいかと思います。
給与所得のみであれば、572,500円の所得税が発生しますが、副業で100万円の損失が出れば、損益通算により課税所得が400万円となるので、所得税も372,500円に削減できます。
なお、上図では、復興特別所得税と住民税の計算は省略していますが、復興特別所得税は所得税に連動、住民税も所得税の計算に近い方法で計算しますので、同様に削減することができます。
副業がマイナスになるならやらない方がいい？は大きな間違い
仕組みは分かったけど、そもそも副業がマイナスになるならやらない方がいいのでは？と考える方もいると思います。ごもっともな意見です。
事業所得の計算は収入から必要経費により計算します。例えば、プログラミングによる副業を行ったとします。
必要経費の考え方は、所得を得るために必要な支出のことと所得税法上、定義付けされています。
このように考えれば、プログラミングを習得するための雑誌・教科書はもちろん、自宅で行っていれば、自宅の電気代や通信費・消耗品費（あくまでもプログラミング作業にかかる部分）も必要経費とすることもできます。
さらに、自宅が賃貸であれば、流石に全額というわけには行きませんが、賃貸料も経費として計上することができます。
さらに、青色申告の特典を使えば、家族に給与として支払うことができるので、思った以上の必要経費を生み出すことができますので、意外と所得をマイナスにすることはハードルは高くありません。
副業をするときに注意すべき３つのポイントとは？
副業を行うことで所得税が削減できるプロセスをお伝えしました。しかし、副業を行う上で注意すべき３つのポイントがあります。
副業すると決めたら税務署に届出をしよう
まず、副業を行うと決めたら、税務署に最低でも以下の書類は提出するようにしましょう。
- 個人事業の開業届
- 青色申告の承認申請書
開業届は出し忘れても副業を行うことは出来ますし、罰則もありません。しかし、青色申告の承認申請書を提出する際には開業届の提出は必須となります。
青色申告により申告することは様々なメリットがありますが、一番のメリットは最大65万円の控除を得ることができます。
また、家族がいるなら、「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出することで家族にも給与を支給することで更なる経費を生み出すことができます。
あなたの副業が事業所得に該当しない可能性もある
上述に副業が事業所得に該当するならという文言を何度も入れましたが、副業全てが事業所得に該当するわけではありません。
事業所得とは、文言どおり事業から生ずる所得のことをいいます。問題は事業とは何かですが、こちらは最高裁によると以下のように定義付けされています。
事業とは、自己の計算と危険において営利を目的として対価を得て継続的に行う経済活動のこと
難しい表現ですが、簡単にいえば、企業には所属せずに自己責任のもと、継続的な経済活動を行うことを指します。
この経済活動の考えた方は「活動の規模と態様、相手方の範囲等、種々のファクターを参考として判断すべきであり、最終的には社会通念によって決定するほかはない」と言われています。
事業に該当するか否かにより所得税の金額が変わりますので、裁判になっている例も少なくありません。
ですので、本業以外でアルバイトすることはもちろん事業所得に該当しませんし、たまたまメルカリで物が売れただけでは、継続的な営業活動とはいえないので事業所得ではなく、雑所得に該当します。
なお、雑所得に該当した場合には、損失が出たとしても損益通算はできません。
副業禁止の企業であれば副業がバレる可能性がある
最近では、副業を許す企業も徐々に増えてきましたが、いまだ副業禁止の企業もまだあります。
副業を行い所得税の確定申告を行うことで、それと同時に住民税の計算が行われますので、住民税を特別徴収（給与から住民税が天引きされて納付される方法）であれば、所得の内訳が企業に届きますので、副業を行っている場合、そこからバレてしまいますので、注意が必要です。
だったら申告しなければいいと思った方がいるかもしれませんが、それだと、某芸能人の所得隠しに該当するので、くれぐれやめましょう。
節税するどころか、ペナルティとして更なる税金を納めることとなります。
最後に
副業を使った節税の仕組みいかがだったでしょうか？今や副業は新たに設備投資するなど大きな投資をすることなく始めることができます。
例えば、日本最大級のスポットコンサルの「ビザスク」を利用すれば、ちょっとした相談にのっただけで収入が得ることができるサービスが登場しています。
また、空いた時間で在宅ワーク【Bizseek】など副業を行いやすい環境が整っています。
また、税金は仕組みを理解すればするほど節約ができるものです。しかし、事業所得を計算するうえで、ある程度の知識も必要となります。何も知らず、何でもかんでも事業所得の必要経費としてしまえば、某芸能人の所得隠しに該当してしまいます。
ですので、副業がそもそも事業所得に該当するのか、まずは税理士ドットコム
を使ってあなたにあった最適な税理士選びをしてみましょう。