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最大54万も節税可能!?サラリーマンのための最強節税術6つの方法

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やまそうです。税制改正などや社会保険料などでサラリーマンの給与の手取額は目減りする一方の状況です。

大和総研の試算によれば、年収500万円世帯の手取額が11年が434万円だったのに対し、18年は408万円と7年間で26万円も手取額が減少しているそうです。これは、節税意識が低いサラリーマンの給料を狙い撃ちした税制改正が頻発している裏返しといえるでしょう。

2019年には消費税増税が待っており、今後の税負担も厳しくなってくるでしょう。しかし、サラリーマンの節税術は限られていますが、あらゆる方法を使えば最大54万円の節税も夢ではありません。今回はサラリーマンの家計を守るための最強節税術をお伝えします。

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 節税術① 資産を積み立てながら節税!?iDeCoは攻守最強の制度

節税策としてダントツで効果が高いと注目されているのがiDeCo(個人型確定拠出年金)です。

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは?

iDeCoとは、月5000円から国内外の株式・債券などを運用し、積み立て資産を60歳以降に年金や一時金として受け取れる制度です。その最大の特徴は、積み立てる掛け金が全額所得控除になる点です。

年収500万円(所得税率10%)の人が毎月2万円を積み立てた場合、年間積立額の24万円が全額所得控除となり、これによる節税額は所得税、住民税を合わせて4万8000円にもなります。

節税だけじゃない?賢く貯めて将来のための資産形成

通常、投資信託の分配金や運用益が出た場合、本来は20%の税金が課されますが、iDeCoでは、この運用益も非課税となります。さらに、受け取り時も一時金として受け取る場合は退職所得控除、年金として受け取る場合には公的年金控除などと給与に課される所得税よりも有利な税優遇を受けることができます。

つまり、掛け金を支払う際、運用する際、受け取る際のいずれにおいても税制の優遇があるのです。

iDeCoの唯一のデメリットとは

唯一のデメリットとして挙げられるのは、原則として60歳まで引き出せないことでしょう。しかし、これも考え方を変えれば、つい貯金を取り崩してしまう人もある程度の強制力で老後資金が貯められることになります。

なお、掛け金の額は年に一度変更可能ですので、出産、進学などそれぞれのライフステージに合わせた掛け金の調整が可能です。

iDeCo取扱金融機関は運営コストで選ぶ

iDeCoは金融機関によって口座管理手数料や商品ラインナップ、商品コスト、サービス内容も異なります。なかでも、注目すべきなのは口座を保有するだけでかかる口座管理手数料と、投資信託を運用する上で毎日かかる投資信託報酬の2つのランニングコストです。

ネット証券は比較的2つのランニングコストは抑えられていますので、おすすめしたい金融機関のひとつです。

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節税術② 通院費だけじゃない!医療費控除をフル活用

iDeCoに続き、最も身近で使い勝手よく、サラリーマンがまず取り組むべき節税術が医療費控除になります。

医療費控除とは?

医療費控除とは、医療費の年10万円を超えた分の医療費自己負担額が最大200万円まで課税所得から差し引ける制度です。

医療費控除は通院費だけじゃない!こんな費用も控除の対象

控除となるのは通院費だけではありません。最近はやりの薄毛治療や禁煙治療、ED治療にかかった費用も控除の対象となります。さらに、生活習慣病や神経痛の治療であれば、厚生労働省指定の温泉治療施設の利用費も控除の対象となります。この場合には、医師に申し出れば、証明書を発行してくれるでしょう。

医療費の適用範囲の基準は

適用範囲の基準には、「治療目的はOK、予防目的はNG」という考え方があります。また、「生計を一にする配偶者やその他の親族」の使った医療費も合算してOKですので、家族全員で使った医療費が対象となります。

自己負担額10万円超はハードルが高い?1万2000円から使える医療費控除

自己負担で10万円超となるとハードルが高いですが、そのような場合には新設されたセルフメディケーション税制を活用するのが賢いサラリーマンの節税術でしょう。以前、セルフメディケーション税制については以下でまとめましたので、ご参照下さい。

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節税術③ 意外と適用範囲が広い「扶養控除」をフル活用

専業主婦の妻と高校生の息子がいる場合、配偶者控除38万円、扶養控除38万円が控除されます。じつは、これだけでは満足してはいけません。離れて暮らす年金暮らしの両親を扶養に入れることで、さらなる控除が受けられます。

扶養控除の条件とは

扶養控除の条件として、「扶養していること」「家計を一にしていること」とありますが、必ずしも一緒に住んでいる必要はありません。実は扶養の定義は具体的には明示されておらず生計を一にしていれば資金援助の多寡にかかわらず扶養に入れることができます。

扶養控除の範囲は意外に広い

扶養控除は親、子に限らず親族の範囲は意外に広いです。6親等以内の血族もしくは3親等以内の姻族までが扶養の範囲として認められています。つまり、血族ならばいとこの子どもや祖父母の兄弟、親族なら義理の兄弟でもOKです。

もし、誰の扶養にも入っていない親族がいたら、ぜひとも扶養に加えるようにしましょう。

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節税術④ 生命保険料控除は、保険の掛け方で控除に差が!

掛け金の一定額が控除される生命保険料控除は保険の掛け方によって控除が大きく変わります。生命保険料控除は、「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」「介護医療保険控除」の3種類あります。ですので、それぞれ年間8万円以上の掛け金を支払っている人は一律4万円が所得控除されます。

一般生命保険料控除

死亡保険、終身保険、学資保険、定期保険、養老保険に支払われた保険料が該当します。

個人年金保険料控除

積み立てた掛け金と配当金を60歳以降に受け取れるなど、貯蓄性の高い保険が対象となります。

介護医療保険料控除

医療保険、医療費用保険、がん保険、所得保障保険、就業不能保険などに支払われた保険料が該当します。

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節税術⑤ 税金そのものが減額される!住宅ローン控除は節税効果大

数ある控除のなかで節税効果が最も高いのが住宅ローン控除です。

住宅ローン控除の仕組み

他の控除は課税所得を減らす仕組みですが、住宅ローン控除はマイホーム購入にかかったローン残高の1%(最大40万円)もしくは、その年の所得税と住民税を合わせた額(最大13万6000円)の額のいずれか少ない方が税金そのものから減額されます。

控除初年度は確定申告が必要 以後は年末調整でOK

住宅ローン控除の控除初年度は確定申告が必要ですが、翌年以降は勤務先に必要書類を提出すれば年末調整で手続きが可能になります。

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スーツなどサラリーマンでも計上できる特定支出控除

最後に、まだまだ使いづらい制度ですが、仕事をするうえでかかった経費を課税所得から差し引ける制度があります。それが特定支出控除です。

特定支出控除とは

特定支出控除とは、給与所得控除の2分の1を超えた額を控除できる制度です。申告時にはこれらの出費が職務遂行に必要だったという会社の証明書も必要となります。

特定支出控除の経費の対象

経費の対象は通勤費、職務に必要な資格取得費、スーツ代、取引先との交際費、図書費、転勤時にかかった転居費や一時帰宅する際の帰宅経費など幅広く利用できます。

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