やまそうです。名古屋市内で税理士をやっています。現在、2月は確定申告の準備に追われています。ところで確定申告のお客様で、日ごろはサラリーマンを行いながら不動産経営をやられている方が多くなってきているような感じがします。一般常識で考えると不動産投資は金持ちの人がやるものではないと考える人が多いと思います。
しかし私は税理士の立場として源泉徴収票などでその方たちの年収を把握しておりますが、特別に年収が高いわけではなく、ごく普通のサラリーマンの方が不動産所得を得ています。それだけ不動産投資も身近な存在になっているのかもしれません。今回は、不動産投資の中でも、比較的リスクが低く、かつ安定利回りの中古マンション経営について考えていきます。
Contents
中古マンション経営をオススメする６つの理由
少額の自己資金で始められる
他の投資では、当初は自己資金を用意しなければいけませんが、中古マンションの投資においては、金融機関の融資を受けられるので、他の商品と比べ、少額の自己資金で始められます。
新築と異なり低価格での購入が可能
中古マンションは新築マンションの５～７割程度となっています。さらに現在は、金融機関の金利が低い水準であるため、月々のローン額や返済期間も少なく済みます。
中古なら手頃な価格で駅近物件に投資
都心で駅近物件はとても人気があり、なかなか市場に出回りません。しかも、仮にあったとしてもその分譲価格も非常に高価です。しかし、中古でも築浅であれば、新築と賃料はそれほど大差はありません。それによって高い利回りが期待できます。
普段通りの生活を送りながらローン返済
ローンの返済は家賃収入を活用して支払うことができるので、月々の負担がほとんどかからず、普段と変わらない生活を送ることができます。
給与以外の収入アップと老後の年金対策に約立つ
ローン完済後は家賃収入がそのまま自分の収入源になるので、給与以外の収入アップと老後の年金対策に約立ちます。さらに資金に余裕があるならば、複数購入を検討ができ、空き室リスクの対策にもなります。
所得税・住民税の軽減や節税に効果あり
給料は給与所得ですが、マンション経営で得た所得は不動産所得になります。不動産所得がある場合には確定申告が必要となりますが、給与所得と不動産所得は損益通算ができ、不動産所得がマイナスの場合、所得税・住民税の軽減を図ることができます。
自己資金ゼロからでも始められる中古マンション経営なら 株式会社KIA
中古マンションのメリットは理解できたけども、どんな物件を選べばいいのか、そもそも管理ができるのか不安な方もいると思います。そこで力になってくれるのが、近畿圏をはじめ、東京・名古屋などの都心部に強い株式会社KIAです。
株式会社KIAは、大阪・京都・神戸の単身者向けの中古マンションの販売に特化した会社です。
物件の多くが都心の中心部や駅近であり、人々が集まる人気エリアでの物件が紹介できます。また、土地・１棟マンション・アパートや戸建・賃貸管理など幅広い不動産事業を展開しているため、不動産知識が豊富です。しかも、下は100万円台から上は3000万円台のニーズに合わせた物件が提供でき、株式会社KIAが売主なので仲介手数料が無料です。仲介手数料が、不動産を取得するうえでネックになるので、無料はとても魅力的です。
株式会社KIAだからこそできる３つの安心
家賃の下落や、空室のリスクが心配です
マンション経営では、人が多く集まる・人口が増えていくエリアといった好条件のマンションを所有することが鉄則です。株式会社KIAでは、近畿圏をはじめとする東京・名古屋などの都心部にて物件を所有しています。また、交通利便の良いマンションは賃貸人気が高く、空室期間を抑えることができるため、安定収入が望めます。
マンション経営は、いろいろ手間がかかって面倒そうです
家賃の集金はや入居者の募集のみならず、クレームやトラブルへの対応など、煩わしい運営や管理はオーナーに代わり、株式会社KIAが全面的にバックアップしてくれるので、不動産オーナーへの負担は一切ありません。
地震などでマンションが倒壊することはないですか？
株式会社KIAが所有する物件は平成7年の阪神淡路大震災以降の物件ばかりであり、極めて耐震性に優れる壁の多い都市型１Kタイプの鉄筋コンクリート造なので安心です。
まとめ
今回は、中古マンションの魅力をお伝えし、中古マンションに特化した株式会社KIAを紹介しました。現在、副業の解禁など自らの力で所得を上げていく時代になりました。とはいっても、頑張っても給与があがらない、副業をする時間がないという人は多くいます。また、高齢化社会に向かう我が国において将来の年金は不安です。そのためにも、将来の生活は自らの力で創り出す時代となっています。また、不動産は家族に相続することができるため、万が一のことがあっても安定した収入を残すことができる生命保険の代わりになるともいえます。ですので、まずは、無料資料請求もできるため、気軽に相談してみましょう。
なお、不動産を取得したら、冒頭で述べたとおり、確定申告が必要となります。税理士に頼むの選択肢の一つです。
しかし、不動産所得を計算するのは、事業に比べ単純ですから、自分の力で確定申告してしまうのも選択肢の一つです。税理士の立場としてとても言いにくいですが。
