３月決算の法人は必見！節税対策ドットネットで最短1日で節税可能

やまそうです。名古屋市内で税理士をやっています。現在、確定申告の準備に追われていますが、確定申告が終われば、3月決算の法人様の法人税対策が待っています。前回、税理士の立場としてこんな税理士を選んではいけない３選を紹介させて頂き、大変な反響を頂きました。

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その中でも、高い顧問料を払っているにも関わらず、ただ記帳代行だけでアドバイスを全くしない税理士は問題であるとも述べました。税理士は変えたいけど、先代からの社長の付き合いで変えれない。不満があるけど、また違う税理士に会社状況を伝えるのが面倒くさいなど、様々な理由で顧問税理士を変更できない社長様もいると思います。今回はアドバイスを全くしない税理士に頼らず、社長様の味方になってくれるであろう「節税対策ドットネット」を紹介します。

法人税の節税対策の王道は生命保険

法人の節税対策は倒産防止共済、地代家賃の前払い、決算賞与の支払いなどあります。しかし、一番の王道は生命保険を利用した節税方法です。法人にかかる税金の法人税等を減らすためには、法人の課税所得である利益を減らす必要があります。収益から経費を差し引いた残りが利益となりますので、収益を減らすか経費を増やすかのいずれかになります。収益を減らすのは、そもそも収益性を低下させる行為ですから本末転倒です。よって、必然的に経費を増やすことに節税が可能となります。では、どのように減らすかというと

となります。１では、必要な設備投資、自動車ならよいですが、減価償却により経費計上する必要があり、即効性がありません。しかも、税金を減らすためにいらないものを経費にして落とすのも無駄にキャッシュがでてしまうので、本末転倒でしょう。

一方２の法人保険であれば、単純に経費を使って節税するのではなく、将来受け取ることができる「解約返戻金」や「満期返戻金」という形で簿外にキャッシュを残すことができるのです。さらに、本来の保険の役割であるケガや病気、社内の福利厚生の充実化、退職準備、事業保障、事業承継対策など、活用範囲を幅広く利用できます。

顧問税理士が提案する生命保険は鵜呑みにしないで

利益が出ている法人様であれば、少なからず顧問税理士から生命保険の加入の提案があると思います。提案がなければ、アドバイスをしない税理士ですので今後の付き合いを考えていくことをお勧めします。では、顧問税理士が選んだ生命保険は御社にとってベストな決断かというと、答えはNOです。

なぜなら、顧問税理士は自ら生命保険の代理店になったり、税理士自身がコネがある生命保険会社しか提案しません。しかも、悪徳税理士であれば、生命保険の契約加入をすれば、保険会社からキックバックがありますので、一番、キックバックが高い生命保険を進めてきます。最悪の場合、高い顧問料を支払っているにも関わらず税理士の利得の犠牲になっているかもしれません。

どのような生命保険の加入が最適なのか

では、数ある生命保険会社の中で、御社に最適な生命保険とは何でしょうか？この答えも法人の数があれば、その答えもその数あるといえます。なぜならば、法人それぞれでキャッシュの潤沢さに違いもありますし、今後のビジョンが違えば、加入する生命保険を変わってくるからです。

40社からの生命保険から節税が可能な【節税対策ドットネット】

節税対策ドットネットは、今まで1,500件以上の実績ノウハウを活用し税理士・会計士・保険のプロも驚く節税効果の高い保険で社長様の資産を残すバックアップするサイトです。決算日直前であっても、最短1日で対応も可能です。節税対策.NETの特徴は以下の通りです。

①保険取り扱い40社

多くの保険を熟知しているからこそ節税効果の高い保険など、貴社にとって最適な保険を40社以上の中から提案してくれます。だから、多くの会社と比較することなく、最も良い商品を選択することができます。

②法人専門チームが全国対応

法人税などに精通した専門チームが対応してくれ、かつ全国対応です。また、３人の会計士、税理士と1人の社会保険労務士が監修し、節税のニーズをしっかりとくみ上げ、バックアップしてくれます。そのため、ただ節税をするだけではなく、法人税節税やキャッシュフローを考慮した提案が可能です。

③成功報酬・相談料手数料が無料

診断・見積もりなどの相談が無料です。しかも、契約料・手数料なども一切かからないのです。

まとめ

税理士は適正な税金を計算をするのがプロであって、税金を減らすプロではありません。効果が高い節税を求めるのであれば、やはり節税のプロである「節税対策ドットネット」にお任せするべきでしょう。一人の力で40社の中から選び抜くのは到底不可能だと思います。最短1日で節税も可能ですが、できれば、計画をもって御社の節税対策を図っていきしょう。

また、顧問税理士が全く頼りにならないのに、付き合いで解約できないなど税理士を変えることができない方も、節税対策として「節税対策ドットネット」にお願いするのも最良な経営判断だと思います。