やまそうです。普段は税理士業をやらせて頂いています。3月15日まで個人の所得税の確定申告業務に追われ、３月決算の5月申告までの嵐の前の静けさの中ブログを書いています。
さて、今回も約100件ほどの確定申告をやらせて頂きました。そこで気付いたことがあります。それはiDeCoを利用している人はほとんどいないこと。
前回、ブログ記事としてサラリーマンの節税方法の一つとしてiDeCoを紹介させて頂きました。
今回はiDeCoだけに焦点をあてご紹介していきます。
Contents
日本の年金制度は３層で成り立っている
iDeCoのメリットを紹介する前に日本における年金制度のしくみを確認しましょう。日本の年金制度は３層で成り立っています。
まず、１層目は国から加入が義務づけられている公的年金。すべての国民が加入対象となる国民年金などが当てはまります。「遺族年金」や「障害年金」など、保険としての役割も担っており、年金制度の礎となります。公的年金には他に、民間企業の会社員や公務員のほぼ全員が加入を義務づけられる厚生年金も含まれます。
そして、２層目は、各企業が社員のために実施する退職給付制度（企業年金など）です。公務員には民間の企業年金に相当する上乗せ部分として「退職等年金給付」があります。
企業年金は種類が豊富で近年注目を集めているのは企業型確定拠出年金（企業型DC）と呼ばれるものです。
最後の３層目の部分が、自分のお金を加えて増やす制度です。個人型拠出年金「iDeCo」は、まさに自己資金で年金作りをする方法です。
会社員は企業の年金制度で年金の差がつきやすい
民間企業の会社員がもらえる年金は大きく２つに分けられます。
確定給付企業年金
１つは確定拠出型と呼ばれるものです。名前の通りに将来もらえる年金の額が予め決まっているタイプで「確定給付企業年金」や「厚生年金基金」とよばれるものがあります。
前者は加入者が多く、一般的に従業員に変わって企業がお金を積み立てて、企業が基金が運用を行います。実際の運用が上手くいかなくても、予定の給付額に足りない部分は企業が補填することになっており、企業が負担仕組みになっています。
企業型確定拠出年金（企業型DC）
そこで、近年積極的に企業が導入を進めているのが企業型確定拠出年金（以後、企業型DC）です。企業型DCの運用資金も企業から出るが、運用自身は従業員個人が行います。
企業が用意した金融商品から従業員が商品を決めて運用するため、将来いくらの年金がもらえるかは未知数です。
運用の結果は自己責任ですがもらえる年金を自分の努力で増やすチャンスとも言えます。
企業年金がない人はどうする？
企業年金がない人は３層の年金制度の仕組みで確認すると残念なことに将来もらえる年金が最低限の国民年金しかありません。そんな人にこそ個人型確定拠出年金（iDeCo）をおすすめしたいのです。
絶大な節税効果が期待できるiDeCoの４つのメリット
iDeCoとは、個人が自分の資金を運用して年金づくりができる制度をいいます。特にiDeCoを利用する最大のメリットは「節税」面での恩恵です。ここではiDeCoに加入することによる４つのメリットを紹介します。
① 掛金全額が所得から控除され所得税や住民税の節税ができる
iDeCoでは掛金全額が、所得控除の対象となります。具体的な節税額は年収や扶養家族の人数などによって変わってきますが、一般的な独身の会社員で年間の掛け金の15〜30%の税金が戻ってくる計算になります。
例えば、年収400万円の会社員（扶養家族なし）が毎月１万円（年間12万円）を積み立てた場合、１年間で18000円の節税を図ることが出来ます。12万円の支出で18000円は利回りで考えると15%です。一般の金融商品で15%のリターンが確定しているものはありません。
なお、専業主婦（主夫）など所得税・住民税を納めていない人は、そもそも支払う税金がないので、節税はできないので注意が必要です。
② 運用でいくら儲けても税金がかからない
株式投資などで利益を得た場合、約20%もの利益が税金として徴収されてしまいます。
しかし、iDeCoであれば、税金は一切かからず、それは何度も売買しても変わりません。定期預金を選択していても、利息にかかる約20%の税金はゼロになります。
③ 運用したお金も受取る時にも税制優遇あり
運用金の受取時も原則課税されます。しかし、積み立てたお金を60歳以上に受け取る場合も税金が控除、減額されます。
一括で受け取る場合は、「退職所得控除」が、分割して受け取るときには「公的年金控除」が適用されることになり税制優遇の恩恵を受けることができます。
④ 金融機関や掛金を自分で決められる
運用の裁量の幅が大きいのは、企業型DCにないiDeCoならではのメリットでしょう。金融機関や運用商品などで選択の幅が広いです。
また、掛金は5000円から決められた上限額の間で、1000円単位で自由に設定することができます。
iDeCoの掛金はそれぞれの職業で異なる
iDeCoは掛金額を自由に設定できる一方で、就労形態ごとに上限が設けられています。
- 自営業者･･･6万8000円（年間81万6000円）
- 専業主夫（主婦）/企業年金がない会社員･･･2万3000円（年間27万6000円）
- 企業型DCのみ加入の会社員･･･2万円（年間24万円）
- 確定拠出型企業年金のみ、または企業型DCの両方を加入している場合･･･1万2000円（年間14万4000円）
以上の上限をみると最も高く設定されているは自営業者（6万8000円（年間81万6000円））です。もちろん、上限額いっぱいまでiDeCoで運用する方法もあります。
しかし、この6万8000円の枠は国民年金基金とiDeCoで合算して控除が受けられる枠です。自営業者は一生涯受け取れる公的年金が国民年金しかないので、国民年金基金で終身年金の土台をつくることを優先的に考えた方がいいかもしれません。
iDeCoの唯一のデメリットとは
以上のようにiDeCoを加入することにより様々なメリットを受けることができます。しかし、そんなiDeCoにもデメリットがあります。
それは、企業型DC、iDeCoとともに、掛金を引き出せるのは60歳になってからとなります。ですので、急遽お金が必要になっても現金化ができないので注意が必要です。
ですので、あなたの今後のライフイベントを意識しながらまずは現預金を増やすことを目標とし、余裕資金からiDeCoを始めるようにしましょう。
しかし、発想を変えれば、60歳まで引き出しができない貯金と考えれば意思が弱い人でも続ける個とができる制度といえるでしょう。