税理士試験に合格した経験を中心に試験対策のノウハウを紹介。また、30歳〜40歳の男性が気になるトレンドも追いかけていきます

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税理士になるなら実務経験が必要 目指すキャリアで就職活動しよう 

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税理士になるためには、税理士試験に合格するだけではいけません。税理士事務所などでの勤務をはじめとする実務経験が2年以上必要となります。

上述の通り、税理士になるために税理士事務所の経験は必要ですが、実は税理士になった後も、この実務経験が今後を左右すると言っても過言ではないのです。

逆に考えれば、この実務経験を誤れば、あなたが目指したい理想とする税理士から遠ざかることとなります。

私自身、税理士になるまでに3つの税理士事務所で9年間の実務経験を積ませて頂きましたが、今後の税理士キャリアを築くうえで有意義な経験だと考えています。

今回は、これから税理士を目指そうと考えているあなたに私の経験も踏まえ、実務経験への考え方をお伝えします。

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何も考えないで税理士になると税理士キャリアは失敗する

そもそも、税理士試験における「実務経験」とはどのようなものを指すのでしょうか?一般的に、実務経験としてカウントされるのは以下のとおりです。

・税務官公署での事務や、その他の官公署や会社などでの税務事務
・貸借対照表勘定と損益勘定を利用し、会計についての計算などを行う会計事務
・仕訳帳等から各勘定への転記事務
・元帳を整理し、日計表または月計表を作成して、その記録の正否を判断する事務
・決算手続に関する事務
・財務諸表の作成に関する事務
・帳簿組織を立案し、原始記録(売上伝票やレジペーパーなど)と帳簿記入の事項を照合点検する事務

マイナビ税理士より参照

上述から分かるように、必ずしも会計事務所での実務経験が必要ではありません。会計事務所でなくても、一般の企業での経理業務でも実務経験にカウントされます。

最近では、「融資に強い」を謳い文句とする銀行などの金融機関出身の税理士もいます。

様々なキャリアにより税理士になることができるわけですが、税理士になってからが本当のキャリアがスタートしていきます。

実務経験は認めてもらえて税理士にはなれたけども、実務が何もできないまま税理士になる人が少なからず存在します。

とりあえず、何でもかんでも実務経験がカウントされればいいやと安易で考えてしますと、税理士になってから苦労する可能性があるのです。

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税理士は税務だけが出来ればOK? 税理士業務は税務だけが仕事ではない

税理士の職務や使命について規定している税理士法の第2条によると、第三者の求めに応じて、

  • 「税務代理」
  • 「税務書類の作成」
  • 「税務相談」

を行うと定められています。この文言は、税理士試験の合格を目指す専門学校のパンフレットにも記載があるため、多くの受験生が認識していると思います。

しかし、税理士はこれだけが仕事ではありません。上記の3項目は税理士としては基本の「き」にあたる部分で、できて当たり前の業務です。

上述以外にも、給与計算から切り離すことのできない社会保険の相談や、経営に関する相談など税務以外にも様々な相談業務があります。

私自身の経験だと、離婚や息子との関係などの家族問題の相談もありましたし、反社グループに対する相談など、もはやどこから矢が飛んでくるか分からない状態です。

つまり、税理士は税務だけではなく、何でもできるサービス業なのです。

ですので、「正確に税金が計算できます!!難しい仕訳ができます」とクライアントに言い放っても、税理士ですので当然なことで、様々な相談にのらなければならないのです。

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キャリア次第では所得税・法人税の計算ができない税理士もいる

一般の方にとっては、どんな税金でも計算ができると思われている税理士ですが、実際はそんなことはありません。

例えば、公認会計士や弁護士の資格を取得すれば、一定の条件を満たせば、税理士になることができるわけですが、このような税理士は、最初は所得税・法人税の計算はできません。

なぜなら、税理士試験を突破して税理士になったわけではないですから、当然、実務は最初からできるわけではありません。

また、税務署で最短23年以上勤務すれば、退官後、税理士になれます。

税務署の職員でも、長年相続などの資産税での業務で過ごしていたならば、相続税の計算はできますが、法人税の計算は苦手という税理士もいるのです。

さらには、一般の企業での経理経験で実務経験が認められた税理士であれば、決算整理はできても、一般的に法人税の計算は顧問税理士に任せるはずなので、税金の計算ができないまま税理士になります。

税理士になったら、すぐにでも独立したり、または第一線で活躍したいと考えるのであれば、ある程度の税務経験を積んだ方がいいです。

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経験談 実務経験を積むなら「独立ができる税理士」を目標とした

ここからは私の経験談の話となります。私自身は税理士事務所に働くまでは、自動車部品の製造メーカーでの7年間ほど設計業務をしていました。全くの畑違いです。

設計業務に勤めながら、税理士試験にチャレンジしていましたが、ちょうど簿記論、財務諸表論に合格した時に、「本当に税理士を目指したい」と考え、会計業界への就職活動をスタートをさせました。

税理士になるためには実務経験が必要ということはもちろん知っていたので、実務経験を積むために転職するわけですが、その際には、将来なりたい税理士になるために実務を積みたいとも考えていました。

将来なりたい税理士像ですが、税理士になったら独立すると決めていましたので、大手の税理士事務所ではなく、中小の税理士事務所に就職を目指していました

なぜなら、中小であれば、税務だけではなく、備品の発注などの雑務など事務所運営に必要な様々な経験ができると考えたからです。

一方、大手の税理士事務所となると、クライアントの大きさも中小と比べると桁違いに大きくなります。ダイナミックな仕事は経験できるけども、法人担当・資産税担当など特定の分野でしたか経験が積めない可能性を考慮しました。

その時に、とりあえず、税理士になれればいいやとか、大きな税理士事務所に入って組織の中で活躍したいと考えてたら、大手も視野に入れてたかもしれません。

結果的に、税理士になるまでに3つの小規模の税理士事務所で9年間の実務経験を積ませて頂きました。

それぞれの税理士先生から、税務はもちろん、備品の発注方法からクライアントとの対応の仕方、事務所経営のノウハウを学ばせていただくことができ、貴重な実務経験を積ませていただきました

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税理士を目指すなら理想とする税理士になるために実務経験を積もう

税理士になるためには、必ず実務経験が2年以上必要となります。

すでに実務経験が何らかの経験で2年以上あるなら良いのですが、学生の方や私のような全くの畑違いからこれから税理士を目指すなら、将来、なりたい税理士を目指して実務経験を積むことをおすすめします。

会計業界への就職活動に関わらず、就職・転職を目指そうとするとどうしても、大手のネームバリューで決めてしまいがちですが、本当にやりたい仕事ができないのであれば、本末転倒です。

なお、全くの未経験で会計事務所への就職を目指すならこちらの記事もおすすめです。

独立を目指すなら、中小の税理士事務所への就職を目指そう

例えば、将来、独立したいと考えているのならば、あらゆる分野に対応しなければなりません。にも関わらず、大手の税理士事務所を就職しても、特定の分野の税務が得意になるだけであらゆる分野に対応できません。

もちろん、特定の分野に強い税理士になって独立するというならば、その考えでもOKです。

ダイナミックな仕事をしたいのであれば大手の税理士事務所を目指そう

また、国際的に活躍できる税理士になりたいのであれば、大手の税理士事務所への就職を目指しましょう。いわゆるBIG4と呼ばれる税理士法人です。

経験談ですが、地方での小規模の税理士事務所では、国際税務は皆無に等しいですし、あっても消費税の還付手続きぐらいでしょう。

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効率の良い就職・転職活動をするなら特化型の就転職サイトを利用しよう

就転職活動を行う上では、「リクナビNEXT」「DODA」を利用するのは必須ですが、最近では、特化型の就転職サイトが登場しています。

例えば、税理士や税理士試験の科目合格者の就職・転職をサポートする「税理士マイナビ」や公認会計士の転職をサポートする「会計士マイナビ」も登場していますので、転職活動はもちろん、キャリアアップとしても利用していきましょう。

私が設計業務から会計業界への転職に成功した際に利用したのが、会計業界に特化した「MS-Japan」
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