あなたの会社でも年末調整の手続きがそろそろ始まった時期ではないでしょうか？
年末調整において扶養控除等申告書は配偶者や扶養者がいなければ通常は白紙で提出します。これは家族構成上の問題なので、どうしようもありません。
しかし、保険料控除申告書を白紙で出すということは、節税することを放棄していると言っても過言ではありません。
すでに、年末調整の手続きが終わってしまったから、今年はもう節税は無理だと思っていませんか？
12月末までに手続き完了できれば、年末調整での手続きではなくても確定申告により令和元年のあなたの所得税・住民税を節税することができます。
今回は、令和元年の12月末までまだまだ間に合う駆込みの節税方法をお伝えします。
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月払いだけじゃない！年払いも可能になった！？ iDeCo(イデコ)
まずは、老後資金を作るために有効な手段はiDeCo（イデコ）です。このiDeCoは、老後資金の不足を補うため国が肝入りで用意した制度です。
iDeCoについて、より知りたい方は、こちらの記事で詳細をまとめていますので参考にしてみてください。
このiDeCoって、毎月一定額積立てていく制度だから、年末に初めても効果が薄いんじゃないの？と考える人もいるかもしれません。
実は2018年1月より、従来の月払いの方法と新たに年払いの方法が選べるようになってます。
なお、iDeCoにおいては、職業等・職場環境等により掛金が異なります。
- 自営業者･･･6万8000円（年間81万6000円）
- 専業主夫（主婦）/企業年金がない会社員･･･2万3000円（年間27万6000円）
- 企業型DCのみ加入の会社員･･･2万円（年間24万円）
- 確定拠出型企業年金のみ、または企業型DCの両方を加入している場合･･･1万2000円（年間14万4000円）
iDeCo（イデコ）を用いた節税額とは
例えば、年収400万円の企業年金がない会社員（社会保険加入）の場合で考えてみましょう。
年収400万円であれば、以下の算式で所得税が求められます。
年収400万円の所得税
①給与所得 4,000,000-1,340,000=2,660,000円
②所得控除 社会保険料575,280円（愛知県の場合）＋基礎控除380,000=955,280円
③課税所得 ①-②=1,704,720→1,700,000円（千円未満切り捨て）
④所得税 1,700,000×5%=85,000円
では、12月に冬季賞与のうち上限27万6000円をiDeCoに年払いした場合には、いくら節税できるでしょうか？
単純に掛金27万6000円に所得税率分（今回の場合は5%）を乗じた分、13,800円が節税できます。さらに住民税(10%)も節税できるため、所得税率5%＋住民税10%分、つまり41,400円の節税ができます。
金融商品で年利15%の商品なんて早々ありません。さらに、今回は年収400万円で計算しましたが、年収がそれ以上ある場合には所得税は年収に比例した累進税率のため、更なる節税ができるのです。
iDeCoを年払いした場合のデメリット
ただし、年払いにはデメリットもあります。
iDeCoでは、日経平均やTOPIXなどのインデックスファンドのような投資信託に投資し運用していくこととなります。
もちろん、運用になりますので、最悪の場合、損失が生じる場合があります。
その損失を最低限にするために月払いにより時間的分散を行い、高い時には少ない数を取得し、安い時に多く取得するドルコスト平均法の効果を生み出すことができます。
しかし、年払いの払いには、１点集中での取得となるため、最悪の場合、高値で取得する可能性があります。（逆に考えれば、最安値で取得できる可能性もありますが・・・）
そのようなリスクが取りたくない方は定期預金などの元本保証型での運用をおすすめします。
2019年度の改悪でもやっぱりお得！？ふるさと納税
2019年6月に規制強化が図られたふるさと納税。12月31日までに寄付できれば、その年のふるさと納税制度を利用することができます。
規制強化により、返礼品の金額は寄附金額の３割以下にするという明確なルールが厳格化されること、返礼品が「地場産品」であることがより厳しくチェックされることとなりました。
AMAZONの商品券などをふるさと納税の特産品とした大阪府泉佐野市がこの規制により排除されたせいか、ふるさと納税のお得感が薄れたと感じている人も多いのではないでしょうか？
しかし、規制強化されても、やはりふるさと納税を利用することは従来通りお得です。
ふるさと納税のポータルサイトのさとふるなどでのシミュレーションを利用すれば、あなたのおおよその寄付金額が計算できます。
しかし、年末調整の手続きが終われば、源泉徴収票が発行されますので、より正確な寄付金額が計算できるようになります。
今さら聞けない なぜふるさと納税はお得なの？
ふるさと納税という言葉はCMでも放映されていますので認知されてきましたが、仕組みがよくわからない人も多くいます。
私も税理士の立場として現在においても多くのクライアント様から問合せをいただいております。
簡単に言ってしまえば、本来住民税はあなたが住んでいる市町村に納めるのですが、ふるさと納税を利用することで、応援したい他の市町村に寄付金を渡すことで、寄附金の分、住民税が減額されます。
ここまでの説明ですと、「住民税が寄附金になるだけで支出額は同じじゃないか」と考えるかもしれません。
寄附金を受け取った側の市町村は住民でもないあなたから寄付していただいたわけですから、その産地の特産品を寄付してくれたお礼としてプレゼントしてくれるのです。
これが、ふるさと納税がお得と言われている理由です。本来は寄附金なので、反対給付は期待してはいけないのですが・・・
寄附金控除の手続きは超簡単！わからなければ税務署に持っていこう
その年のふるさと納税を利用しようと思うなら12月31日までに寄付できれば大丈夫です。
なお、寄付申込が５自治体以下の場合、「ワンストップ特例制度」が利用できます。通常は確定申告をしなければ控除を受けられませんが、この制度を利用すれば面倒な手続きがぐっと楽になります。
しかし、確定申告が難しいかというと寄附金控除だけであれば簡単ですので、ポータルサイトでのシミュレーションを利用してある程度の寄付ができるほどの所得がある場合には、５自治体の枠に縛られるのは勿体ないかと思います。
どうしても確定申告が自分でできなければ、源泉徴収票と寄附金控除証明書を税務署に持参すればやり方を教えてくれるはずです。
まとめ
今回は、年末でもできる駆込み節税を紹介しました。駆込み節税といっても、iDeCoを利用する場合には証券会社などでの口座開設必要となります。
また、ふるさと納税においても12月31日までに寄付すればいいのですが、銀行振込でしか受付していない自治体においては早めに締め切ってしまう場合もあります。
本格的な節税を図るのであれば、余裕を持って計画的に行うことをおすすめします。サラリーマンができる節税方法はこちらにまとめてありますので参考にしてみてください。
