税理士試験に合格した経験を中心に試験対策のノウハウを紹介。また、30歳〜40歳の男性が気になるトレンドも追いかけていきます

やまそうNOTE

税理士試験

あなたの合格の可能性を高める税理士試験の合格体験記の活用方法とは？

2020/1/18

税理士試験の受験生のときに試験勉強の合間に定期的に買っていた雑誌があります。それは、唯一の税理士試験の情報雑誌といってもいい「会計人コース」です。 この「会計人コース」は比較的、大きな本屋でないと手に入りません。そりゃそうですよね、税理士試験に特化した本ですから、需要なんて税理士試験の受験生にしかないわけですから。 仕事の合間に時間ができたので、小さな本屋に入ったところ、たまたま2020年1月号を見つけました。税理士試験をクリアしてから、手に取るのは久々でしたが、今回の特集は「税理士試験の合格体験記」。 ...

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2000万円資産形成

少額投資から始めよう！お金に働いてもらうおすすめの資産運用６選

2020/1/13

老後資産は最低でも2000万円は必要と話題になった2019年。お金を貯めておくだけではなく、お金がお金を生むような資産運用の力が求められています。 上がらない給与、マイナスに落ち込む景況感、加速する少子高齢化や年金制度崩壊など将来への不安によより、自らの手で大切な資産を守り、価値を高めていく力がこれからの時代に一層必要となります。 しかし、資産運用の必要性がわかっていても、知識がないからなかなか始めることができないという人も多いのではないでしょうか？ 今回は少額から始められるおすすめの資産運用について紹介 ...

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税理士業全般 税理士試験

経験談から伝える異業種からの税理士事務所への転職メリットとデメリット

2020/1/12

税理士試験を受験する人の多くは、専門学校や大学に通いながら勉強する人や税理士事務所に働きながら勉強する人が中心です。 少数ながらも金融機関などの異業種に勤めながら税理士になるために税理士試験を受ける人もいます。そんな異業種から税理士を目指す人にとって、いずれぶつかる壁はどのように実務経験を積んでいくかです。 私自身も税理士になる前は、自動車部品の製造メーカーの設計関係にて８年勤めておりました。そして、簿記論・財務諸表論に合格したタイミングで税理士業の実務を積みたく税理士事務所に転職しました。 どんな職種で ...

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2000万円資産形成 節約

2020年(令和2年)以降から生活はどう変化する？影響度高い税制改正3選

2020/1/1

令和元年12月12日に、与党の自由民主党より「令和2年度税制改正大綱」が公表されました。12月になると毎年、このように今後新しく適用される税制が公表されます。 消費税が8%から10%税率と軽減税率が適用された令和元年。税制改正によりあなたの生活がガラリと変わる可能性があります。 税制改正は多岐に渡って行われますが、その中でも多くの方への生活に影響がある税制改正を紹介します。

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税理士試験

AIとRPAは脅威？税理士試験受験者の減少から分かる税理士業界の未来

2019/12/28

12月に令和初の税理士試験の結果が発表されました。結果が出たことにより、8月からの試験の結果のモヤモヤから解放されたのではないでしょうか。 ところで税理士試験の結果を見ると一つの事実がわかります。それは税理士試験の受験生が著しく減少していること。 令和元年の税理士試験の受験者数は29,779人でした。この受験者数は国税庁が公表する直近5年間の結果の中で一番少ない人数で、初の３万人割れです。 AIやRPAの台頭により脅かされている税理士業界。税理士業界の将来を踏まえ、なぜ受験生が減ってきているのか考えていき ...

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税理士試験

税理士試験の合格結果の通知が届いたときにあなたが必ず行うべきこと

2019/12/12

12月に入り、税理士試験の受験生にとっては今後の人生を左右する月です。なぜなら、12月は税理士試験の結果発表の月だからです。 8月の受験し12月までの4ヶ月、きっと合格している・もしかしたら今年も不合格かもと一喜一憂している人も多いのではないでしょうか？ 私も受験生時代は、8月に受験し、12月まであの理論をもっと読んでおけばよかった、あの文章を書いておけばよかったと、すでに試験が終わって無駄だと分かっているにも関わらず、考えたものです。 そして税理士試験の結果次第では、クリスマスや正月を楽しく過ごせるか否 ...

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節約

年末調整後でも大丈夫！？サラリーマンができる駆込み節税とは？

2019/11/28

あなたの会社でも年末調整の手続きがそろそろ始まった時期ではないでしょうか？ 年末調整において扶養控除等申告書は配偶者や扶養者がいなければ通常は白紙で提出します。これは家族構成上の問題なので、どうしようもありません。 しかし、保険料控除申告書を白紙で出すということは、節税することを放棄していると言っても過言ではありません。 すでに、年末調整の手続きが終わってしまったから、今年はもう節税は無理だと思っていませんか？ 12月末までに手続き完了できれば、年末調整での手続きではなくても確定申告により令和元年のあなた ...

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税理士業全般

税理士が喜ぶ法人成り 知らないと損する法人成りの７つのデメリットとは

2019/11/20

フリーランスなどの個人事業主の方が売上が1000万円を超えると、原則その年の2年後から消費税を納めることとなります。 もし、顧問税理士がついていれば、もしかしたら個人事業主から法人に成り代わる「法人成り」を勧められるかもしれません。 その理由は、法人成りすれば、原則、資本金が1000万円未満であれば、法人の開業事業年度を含める２期がさらに消費税が免除されるからです。 確かに、法人成りすることで、消費税が免除されることは、節税対策としても大きなメリットといえます。 しかし、その目の前の消費税の免税の誘惑に誘 ...

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税理士試験

税理士になるなら実務経験が必要　目指すキャリアで就職活動しよう　

2019/11/16

税理士になるためには、税理士試験に合格するだけではいけません。税理士事務所などでの勤務をはじめとする実務経験が２年以上必要となります。 上述の通り、税理士になるために税理士事務所の経験は必要ですが、実は税理士になった後も、この実務経験が今後を左右すると言っても過言ではないのです。 逆に考えれば、この実務経験を誤れば、あなたが目指したい理想とする税理士から遠ざかることとなります。 私自身、税理士になるまでに３つの税理士事務所で9年間の実務経験を積ませて頂きましたが、今後の税理士キャリアを築くうえで有意義な経 ...

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税理士業全般

災害等による公的支援を受けるために必要な罹災（り災）証明書とは

2019/11/10

2019年10月12日から13日にかけて日本を縦断した台風19号の死者・不明者は90人に上り、住宅被害は５万７千棟に達しました。 被災家屋の数は発生から１週間の時点で　2018年の西日本豪雨を上回るなど、過去最大規模とされる台風の深刻な被害が毎年のように報告されています。 もし、災害等の被害を受けた場合には、市町村により災害関連の公的支援を受けることができます。そこで必要になるのが「罹災証明書（りさい証明書）」です。 今回は、被災者が税金の免除などの公的支援を受けるために必要な罹災証明書について紹介します ...

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